新年のごあいさつ

 

全国公立高等学校事務職員協会 秋田 剛

 

新年あけましておめでとうございます。

 

会員の皆様におかれましては,穏やかで希望に満ちた新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。本年も本会活動に御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

学校における働き方改革について、中央教育審議会の特別部会で審議されています。学校が担うべき業務、教職員が担うべき業務、学校の組織運営体制、そして教員の勤務の在り方について議論が重ねられ、必ずしも教員が担うべき業務でないもののうち、事務職員、専門人材、学校の活動を支援する人材等がどのような業務を分担、連携するか、また、事務職員等が学校の組織体制の中で具体的にどのような役割を担うべきかということが検討されています。

 

その中で、調査・統計への回答は、教育課程・生徒指導以外のものについては、事務職員等が中心となって対応する。学校徴収金の徴収・管理は、基本的には学校以外が担うべき業務とし、学校が担う場合でも、学校において教員以外の者が担うべき業務とし、学校徴収金等未納の督促などは、事務職員らを活用し、教員の業務としないなど、教員の負担軽減部分が、学校事務職員の担う業務とされています。

 

しかしながら、県立学校事務職員の現状は、1校に複数の事務職員がおりますが、県財政の影響や生徒数の減少などにより減少しています。そのような状況の中で、学校事務職員の事務量が増えることは、チーム学校による事務職員の期待が高まるなか、その専門性を生かすことや学校経営に参画することなど厳しい状況になることが懸念されます。

 

本協会としては、今後も文部科学省に対し、県立学校事務職員の現状を訴えていくとともに、県立学校事務職員についても議論されることを期待します。

 

さて、第71回全国研究大会は、「西の京」山口県山口市で平成30年7月26日から27日にかけて開催いたします。豊かな自然や歴史が共存する文化都市で、歴史遺産や自然が数多く残り、幕末には明治維新の中心的な役割を果たしました。平成30年は明治維新150年です。

是非ともたくさんの参加をお願いいたします。

 

全国協会は、平成29年に創立70周年を迎えることができました。会員の皆様に改めて感謝申し上げます。今後も、会の目的でもある学校教育効果の進展に寄与できるようさらに努力していきます。